【ソウル6日聯合ニュース】グローバル化が進むなか、韓国に進出した外資系企業が大幅に増加し、1万社に迫っていることがわかった。
 国税庁が6日に明らかにしたところによると、2008年基準で国内に進出した外国系企業は9612社で、外国人投資企業が6593社、外国法人が3019社だった。外国法人の進出形態は、支店が1569社、連絡事務所が1450社だった。
 業種別では、卸売業が2799社で最も多く、製造業(2060社)とサービス業(2054社)まで合わせると6913社で、全体の71.9%に達した。小数だが鉱業(5社)、保健業(4社)、電気・ガス・水道業(16社)に進出した企業もあった。
 所在地別では、ソウルが62.3%(5992社)を占め、続いて京畿道(1696社)、釜山(436社)、仁川(310社)、慶尚南道(233社)などの順だった。
 韓国内に支店を置く外国法人を国・地域別にみると、米国(391社)が最も多く、日本(380社)、香港(119社)、中国(113社)、シンガポール(101社)、英国(66社)、ドイツ(47社)、フランス(40社)、スイス(22社)、オーストラリア(17社)などが続いた。
 外国法人のうち、法人税を申告したのは1410社で、このうち、収入額が5000億ウォン(約401億円)を超える企業は24社、1000億~5000億ウォンは33社、100億~1000億ウォンは132社だった。
 これまで韓国に投資したり、直接支店を開き、事業活動を行った外資系企業は増え続け、1998年の4317社から10年間で2倍以上増加した。しかし、2007年に9682社だった企業数は2008年に9612社となり、初めて減少した。国際金融危機で韓国も景気低迷に陥り、外国企業が投資を減らしたためと分析される。
 一方、2008年度基準で、国内に居住する外国人労働者のうち、年収1億ウォン以上は4249人で、年末調整申告を行った外国人労働者(34万4583人)の1.2%水準と集計された。外国人労働者が最も多く働いている地域は京畿道で、年末調整申告者全体の33.8%(11万6411人)が登録されていた。課税特例適用対象の外国人労働者は韓国籍を持つ外国永住権者も含まれる。また通常、不法滞在者などは年末調整に申告されないケースが多く、実際外国人労働者は申告者より多い。

Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0