企画財政部が6日に明らかにしたところによると、昨年末に国会がことしの予算案を審査する過程で、G20首脳会合開催に必要な予算が相次いで新設された。
G20首脳会合の韓国開催が昨年9月末に確定したため、政府が予算案を国会に提出した10月初めには関連予算を政府案に反映させることは物理的に不可能だった。当時、政府案に盛り込まれたG20関連の予算は、すでに韓国での開催が決まっていたことしのG20財務相・中央銀行総裁会議に必要な43億ウォンが全部だった。
このため、国会の審査過程でG20首脳会合開催に必要な関連予算増額の必要性が提起され、警護などにかかる費用を中心に予算確保作業が進められた。ひとまず、警察庁120億7000万ウォン、国防部20億1000万ウォン、海洋警察庁3億1000万ウォンがそれぞれ警備名目などで増額され、消防安全対策のため消防防災庁予算も5億1000万ウォンが新設された。
しかし、G20首脳会合そのものの予算は、会議の具体的な規模や内容が確定していないため、国会審査過程で反映できなかった。政府はG20首脳会合準備委員会が具体的な行事計画を策定した後、必要予算は予備費から充てる方針だ。これまで開催された各種の首脳会議の規模から照らし、暫定的に900億~1000億ウォンの費用を要すると予想している。
企画財政部関係者は、警護費や行事費などを考慮すると1200億~1300億ウォンが必要と予想しているが、現在、準備委で具体的な内容を検討中で、予算確定までには時間がかかりそうだと話している。
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