事実上失業者約330万人、失業率も13%に迫る

【ソウル6日聯合ニュース】統計庁の公式な失業統計には含まれないが失業同様の状態にある人までを含む広義の失業、「事実上の失業者」が、昨年11月末現在、329万9000人に達すると分析された。民間研究機関と統計庁が6日に明らかにしたもので、前年同期の293万2000人に比べ12．5%増加した。
　事実上失業者の内訳は、統計庁分類上の公式失業者81万9000人、司法試験予備校・職業訓練機関などに通学する就業準備生23万8000人、通学していない就業準備生32万3000人、労働時間が1週間当たり18時間未満の就業者92万人、20～59歳の「仕事を休んでいる」非経済活動人口99万9000人など。
　公式失業者は前年同期の75万人より9．2%増え、11月ベースでは2004年（81万9000人）以来の多さとなった。通学・非通学の就業準備者は前年同期比9000人増加。求職活動をしていないため、公式の失業者には分類されない。18時間未満就業者は74万5000人から23．5%増。1日労働時間が3時間に満たないため、事実上、失業と大きく変わらないとされる。非経済活動人口は88万5000人から12．9%増えた。名誉退職をしたり、景気見通しが不透明なため職探しをあきらめた人などで、60歳以上の高齢者でなければほとんどが失業者と同様の状態だ。
　11月ベースの事実上失業者数は、関連統計を始めた2003年が263万8000人、2005年が274万人、2006年が291万6000人、2007年が287万4000人と推移してきた。昨年は統計開始以来最多を記録、事実上失業率は12．6%で、前年の11．3%を1．3ポイント上回った。
　金融研究院は、雇用は遅行性の上、雇用誘発係数が低い製造業などが産業の主力となっているため、景気が回復しても、早期に雇用が回復することは難しいと説明した。