【ソウル5日聯合ニュース】ことしは公共部門で57万8000人の雇用が創出される。
 企画財政部は5日に福祉予算の説明資料を出し、ことしの福祉支出が国会の審議を経て2066億ウォン(約166億6374万円)増額され、81兆2464億ウォンで確定したと明らかにした。昨年の本予算に比べ8.9%多い。
 このうち、雇用に関する予算が677億ウォン増額され、雇用創出規模は当初の政府案の55万5000人より2万3000人多い57万8000人と決まった。青年雇用が6000人、中年・壮年層雇用が2000人、高齢層と障害者雇用が1万5000人増える。
 具体的には、就職難にあえぐ大学新卒者を大学内の研究補助員などに活用するため、79億2000万ウォンの予算(1500人雇用)を新設したほか、学習補助インターン教師の採用予算180億ウォン(5000人雇用)を増額した。また、文化財解説員やガソリンスタンド職員など65歳以上高齢者の雇用創出予算を113億ウォン増額、1万4000人を追加で雇用する計画だ。

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