昨年の外国人直接投資、小幅減も相対的には善戦

【ソウル5日聯合ニュース】知識経済部は5日、昨年の外国人による韓国への直接投資額は申告ベースで114億8000万ドル（約1兆586億円）で、前年の117億1000万ドルに比べ1．9%少なかったと明らかにした。
　産業別に見ると、製造業が37億2500万ドルで前年同期比23．9%増加、サービス業は75億9400万ドルで9．5%減少した。地域別では、米国からの直接投資が14億8600万ドルで11．9%増、日本が19億3400万ドルで35．9%増を記録したが、全投資額のおよそ半分を占める欧州連合（EU）は52億9700万ドルで、16．4%減少した。
　形態別では、企業買収・合併（M＆A）が前年より23．8%少ない33億7500万ドルとなった半面、新規に法人を設立するグリーンフィールド型が11．4%増え、81億900万ドルに達した。1億ドル以上の大型投資は、前年に比べ32．8%少ない69億5800万ドルで、全体の60．5%に相当する。
　一方、ことしのFDI誘致目標は、主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）韓国開催、韓国・EU間自由貿易協定（FTA）発表などプラス環境を追い風に、昨年より13．2%多い130億ドルとした。2000年以降、最大の目標値だ。
　知識経済部は「外国人直接投資が小幅に減ったものの、昨年は世界的に直接投資が委縮した状況で、海外主要国に比べると相対的にかなり良好な実績だ」と説明。国内景気の早期回復に対する期待感、ウォン安による投資コスト節減が主因だと評価した。