【ソウル5日聯合ニュース】錦湖アシアナグループは5日、経営の早期正常化に向け、役員の数や賃金の削減などを内容とする強力な構造調整案を講じ、施行に乗り出す計画を明らかにした。
 同グループは先月30日に、系列会社の錦湖産業と錦湖タイヤのワークアウト(企業改善作業)申請を含む構造調整の実施を発表している。債権団との協議を経て、できるだけ早期に構造調整案を推進する方針だ。
 構造調整策は大幅な組織スリム化に焦点が合わせられている。これまでグループのコントロールタワーの役割を果たしてきたグループ戦略経営本部の組織を40%以上縮小し、系列会社別の組織再整備を行うことで社長団と役員数を20%減らす計画だ。昨年、同グループの役員数は大宇建設120人を含め、370人だったが、大宇建設、錦湖生命、錦湖レンタカーなどの売却により、すでに230人に縮小されている。さらなる役員削減を通じ、グループ全体の役員数を180人程度に減らしたい考えだ。役員数削減とともに、全役員の賃金も20%カットし、生産現場に必要な人員を除くグループの全事務職を対象に1か月の無給休職も実施する。
 また、ワークアウトを申請した錦湖産業と錦湖タイヤ、徹底した自助努力を前提に債権団との協議による経営正常化を進める錦湖石油化学とアシアナ航空の保有資産売却案も提示した。
 錦湖産業は売却を推進中のベトナム錦湖アシアナプラザと錦湖建設香港有限公社の資産売却で約4776億ウォン、錦湖石油化学は第1熱併合発電所のセールアンドリースバック(Sale &Lease back)や自社株の売却などを通じ約2653億ウォンの流動性を確保する計画だ。
 アシアナ航空はアシアナIDT株や錦湖総合金融株の売却などを通じ約1838億ウォンを、錦湖タイヤは中国とベトナムに所在する海外法人持ち株会社・錦湖タイヤ香港株49%を売却し、1500億ウォンを確保することにした。グループ側は、このほかの資産売却も合わせ、合計1兆3000億ウォンの流動性を確保する計画だ。
 一方、運営経費削減と福利厚生費用の縮小、営業効率性の改善を通じた費用削減など全社的な経費削減も実施する。系列会社別に、教育費や出張費、業務推進費など日常的な運営経費を大幅に減らし、経営が正常化するまで福利厚生制度を猶予または縮小し、全社員が苦痛を分け合い、費用削減に向け最大限の努力を傾ける計画だ。

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