ローンスターの外換銀買収問題、検察が大法院に上告

【ソウル5日聯合ニュース】米国系ファンドのローンスターによる韓国外換銀行買収に違法行為があったかどうかの最終判断が、大法院（最高裁判所に相当）に委ねられることになった。
　ソウル高等裁判所が5日に明らかにしたところによると、検察は、ローンスターと結託し外換銀行を安価で売却した罪（特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上の背任）に問われた辺陽浩（ビョン・ヤンホ）元財政経済部金融政策局長らに無罪が言い渡された控訴審判決を不服とし、上告状を提出した。また、被告のうち、一部で有罪とされた李康源（イ・ガンウォン）元外換銀行頭取も上告した。
　この事件は、辺元局長らがローンスター側ととともに外換銀行の資産を故意に低く見積もり、正常より3443億～8252億ウォン安く売却したとし、大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部が2006年末に辺元局長らを起訴したもの。
　1審では、売却過程で被告らに不適切な行為があったことは否定できないが、大枠で厳格にみた場合、背任の行為や意思があったとみなすことは難しいと判断された。昨年12月29日にあった控訴審判決でも、「政策の選択と判断の問題にすぎない」という趣旨で、辺元局長は無罪を言い渡された。李元頭取は背任罪では無罪とされたが、納品業者などから5億ウォン（約4000万円）余りを受け取った罪（収賄）が有罪と認められ、懲役1年6月、追徴金1億5700万ウォンを宣告されている。