経済5団体が大統領新年演説歓迎「積極的に力添える」

【ソウル4日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が4日に行った新年国政演説で、国政課題として経済再生と雇用創出を掲げたことを受け、経済5団体が「積極的に力添えする」と、歓迎の姿勢を示した。
　全国経済人連合会は、「大統領が『より大きな大韓民国』を作るため、経済再生と雇用創出に最善を尽くす意向を示したことを高く評価し、歓迎する」との論評を出した。経済界は経済回復に向けさらにまい進するとともに、雇用創出にも積極的に乗り出し、雇用安定に最善を尽くすと述べた。また、先進一流国家への跳躍の重要な契機となる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）と、同時に開催するG20参加国主要企業CEO（最高経営責任者）によるB20（ビジネス20、仮称）の成功に向けても、力を合わせると強調した。
　韓国貿易協会は、大統領が提示した経済再生、地域発展、全方位外交など5大中核課題は、韓国が先進一流国家へ向かう上での課題をよく反映していると評価した。サービス産業振興と革新中小企業の育成政策と併せて毎月の国家雇用戦略会議開催を掲げ、雇用創出面で大きな効果が期待できるとしている。協会としては、サービス部門の輸出産業化、中小企業輸出に対する総合的支援や貿易専門家の育成を通じ、貿易でより大きな大韓民国を作ることに率先すると抱負を述べた。また、11月のG20開催が韓国の格と国家イメージ向上に結びつくよう、最善の努力を尽くすと強調した。
　韓国経営者総協会は、グルーバル外交強化、経済活力の向上と先進化改革、親庶民・中道実用政策という3大国政運営基調について、「経済回復と先進一流国家への意志を積極的に表明したもの」とし、歓迎の立場を示した。経営界は政府の努力に積極的に協力し、ことしが新たな経済社会発展元年になるよう努力すると約束した。
　大韓商工会議所は、李大統領が経済再生を政策課題の最優先に置き、サービス産業振興と中小企業の育成を決めたことで、韓国の経済体質が内実あるものとなり、雇用創出にも大きな力が加わるものと期待されると論評した。
　中小企業中央会も、新年演説に歓迎の意を示し、「経済再生を政策課題のトップに掲げ、その核心となる雇用創出に向け、革新中小企業の育成と労働需要・供給の不一致解消に努めるという実践意志に大いに期待する」と述べた。雇用の大部分を担う中小企業が安定的に成長し競争力を身につけ、世界市場の主役となるよう、中小企業現場の声により耳を傾けてもらいたいと注文した。