ただ、消費者物価上昇率の標準偏差は1.21ポイントと直前3年(0.69ポイント)の2倍に近く、変動性は拡大している。この物価変動性拡大の過程で、2007年12月~2009年4月に、消費者物価が続けて物価安定目標を外れる現象がみられた。変動性拡大の原因については、ウォン・ドル相場の不安定な動きと国際原材料価格の値上がりと分析された。
また、国際原油価格の急激な騰落で、2008年10月から根源インフレ率が消費者物価上昇率を上回る現象が続いている。根源インフレ率は、消費者物価指数から、穀物以外の農産物と石油類など外部衝撃で一時的に急騰落する品目を除き算出する。この数値が1年以上消費者物価を上回るのは、2002年以降では初めて。
2007~2009年の消費者物価上昇率を分野別に見ると、石油類を除くその他工業製品が平均4.3%で、直前3年の1.8%に比べ大幅に拡大した。穀物・畜産水産物は2.7%から4.6%に、家賃は0.6%から1.9%に、個人サービスは3.4%から3.5%に、それぞれ拡大した。一方、石油類は7.6%から3.8%、公共料金は3.1%から2.5%に鈍化した。
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