開城工業団地、入居企業賃金未払い70万ドル

【ソウル3日聯合ニュース】開城工業団地入居企業10社と現地建設業者3社で、賃金の支払が滞っていることが分かった。
　同工業団地に詳しい情報筋が2日に伝えた。昨年11月末基準で把握されたもので、未払い賃金は総額70万ドル余り（約6500万円）。業者別の未払い額は少なくて数百ドル、多くて16万ドルほど、4社で10万ドル以上を超えているという。工業団地関係者は「短期資金難による小額未払いの場合は大きな問題はないが、一部企業・業者は未払いの機関が長く、問題は深刻な状況だ」と話した。
　北朝鮮側は、先月12～22日に南北合同で中国・ベトナムの工業団地を視察した際、開城工業団地の一部企業の賃金未払い問題を提起している。
　政府関係者は、労働者賃金は、北朝鮮側の管理当局・中央特区開発指導総局が入居企業からドルで一括して受け取った後、労働者に生活必需品のクーポンと現金（北朝鮮貨幣）で支給する形を取っているため、企業から賃金が入ってこなければ総局が労働者の生活を保障しなければならなず、問題となっていると説明した。
　北朝鮮が韓国当局との協議を経て設けた「開城工業地区労働規定」と「労働細則」によると、北朝鮮側は労働者賃金未払いがが30日を超えた場合、入居企業に罰金100～2000ドル、または営業中止の処分を下すことができる。ただ、北朝鮮当局はこうした規定を厳格に適用してはいないと伝えられる。
　現在、開城工業団地には120社余りの企業が入居し、北朝鮮労働者約4万人を雇用している。南北間協議に基づく開城工業団地北朝鮮労働者の最低月給は57．881ドル（社会保険料除外）。
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