北朝鮮社説は南北関係改善を促すことに焦点、統一部

【ソウル１日聯合ニュース】統一部は１日、北朝鮮の新年共同社説について、「昨年の韓国政府に対する非難と反政府闘争扇動に偏っていた内容とは異なり、ことしは南北関係改善を促すことに焦点が当てられている」との見方を示した。　共同社説を分析した報道参考資料を通じ明らかにしたもの。社説の特長として、韓国を非難せずに南北共同宣言と南北首脳宣言に基づく南北関係改善と民族の和解と協力の実現を促した点を挙げた。　これについて政府当局者は、韓国政府を直接非難していない点と昨年８月以降の韓国に対する柔和な態度を再確認し、南北関係改善の意志を表明した点は肯定的なシグナルと見る余地があると述べた。　また別の当局者は、北朝鮮が南北共同宣言と南北首脳宣言の履行を強調しながら韓国政府の態度変化を求めたことについて「われわれが望む新たな南北関係や真の対話と関連した肯定的な態度変化の意志と解釈できる内容は見当たらない」とし、今後の北朝鮮の韓国に対する態度を慎重に見守る必要があるとの見解を示した。また、北朝鮮の非核化問題に関連し、「昨年の社説は原則だけを言及していた半面、ことしは対話と交渉を通じた非核化実現に触れた点が特徴」と指摘した。　統一部は、北朝鮮が経済分野を政策の最優先課題に設定し、人民生活の向上を目標に掲げた点も特徴だとし、２００８年の社説は政治思想、国防力、経済の順で、昨年の社説は政治思想、経済、国防力の順で政策の優先順位を決めていたと説明した。軽工業と農業をことしの主力戦線に設定した点は、北朝鮮が「経済緩衝期」と規定した１９９４～１９９７年に農業・軽工業・貿易の３大第一主義を強調したときと類似していると分析した。　また、政治・軍事関連では、後継者構図を示唆する内容や非社会主義的思想と風潮を排撃しようという内容がなかった点も特徴的だったと評価した。 japanese@yna.co.kr