北朝鮮共同社説「対話で平和体制と非核化を実現」

【ソウル１日聯合ニュース】】北朝鮮は１日、新年共同社説を発表し、米朝関係改善の必要性を強調しながら、対話を通じ平和体制を構築し、非核化を実現するとの意志を示した。　北朝鮮の朝鮮中央通信が報じたところによると、共同社説は「党創建６５周年を迎えることしに改めて軽工業と農業に拍車を掛け、人民生活で決定的転換を成し遂げよう」と題し、朝鮮労働党機関紙の労働新聞、軍報の朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟機関紙の青年前衛の３紙に掲載された。　共同社説は「朝鮮半島と地域の平和・安定における根本問題は朝米（米朝）間の敵対関係を終息させること」とし、対話と交渉を通じ朝鮮半島の強固な平和体制を構築し、非核化を実現しようとするわれわれの立場は一貫していると主張した。　北朝鮮のこうした立場は、米国のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）が先月平壌を訪問し、米朝対話が再開されたことを土台に、ことしは本格的に平和体制と非核化の論議を進めることを意味しているとみられる。　対韓国政策と関連しては「２０１０年は南北共同宣言発表１０周年に当たり、北南関係改善の道を切り開くべきだ」とし、南北関係改善に向けた意志も表した。また、南北共同宣言と南北首脳宣言に基づき、南北関係を改善しようとする北朝鮮の立場は確固不動だとした上で、韓国政府に対し南北共同宣言を尊重し、南北対話と関係改善の道に出るべきだと提案した。　北朝鮮内部問題については、「人民生活の向上で決定的な転換期を迎えるための一大攻勢を繰り広げることがことしの総合的な闘争方向であり、軽工業と農業は人民生活向上に向けた闘争の主力戦線」だとした。その上で、▼人民消費品の増産▼地方工場のフル稼働▼農業増産▼有機農業など新しい農法の受容――を促した。　昨年北朝鮮で断行されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）をはじめ経済措置と関連しては、「商品流通で社会主義の原則を徹底的に守り、人民奉仕の質を決定的に高めるべき」とし、円滑な財貨供給の重要性を強調した。 japanese@yna.co.kr