海外兵器購入は仲介業者排除し直接取引に、国防部

【ソウル３１日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官は３１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）で主催した２０１０年業務計画報告会で、兵器調達・獲得体系の改善や教育訓練体系の強化、軍事施設再配置事業の活性化案などを報告した。
　まず、海外からの兵器調達について、兵器仲介業者（エージェント）と軍関係者の癒着を防ぎリベート慣行をなくすため、エージェントの介入を排除できる案を多角的に講じる計画だと説明した。現在は商業購入と対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の割合が６５対３５だが、政府間直接取引のＦＭＡＳを活性化することで、エージェント介入の可能性の大きい商業購入の割合を下げる考えだ。韓国では５９０社余りの兵器仲介業者が活動しているとされる。
　また、兵器獲得体系について、防衛事業庁を国防部に吸収したり、外庁として維持したまま政策機能を国防部に移管するなどの改善案を来月から講じることにした。
　金長官は、「所要と獲得、運営維持機能を連係させるため、国防部の政策機能を強化し、全般的なコントロールタワー役割を果たせるようにする」と強調した。
　続いて教育訓練体系に関し、現在５週の新兵養成教育期間を最短８週、最長１０週に延長し、「測定式合格制」を厳格に適用し、教育訓練の質を高めることにした。特に各部隊の訓練を消化できない兵士を別途に分類し、一括集体教育方式で一定の水準に達するまで訓練させる計画だ。合同性と効率性の強化として、軍の中核実務グループの中領（中佐）級全員に対し合同参謀大学の履修を義務付け、小領級の補習教育過程の各軍大学では合同教育時間を拡大する計画だ。
　一方、全国に分散する１８００カ所の軍事施設は、作戦任務単位別に６００カ所に統合配置される。兵営施設は都市郊外に移し、都心地部隊は高層・複合化で用地所要を最小化することにした。
　軍飛行場周辺に対しては飛行安全影響評価制度を新設し、科学的な方法で高度制限基準を設定する。これで住民との葛藤（かっとう）を解消したい考えだ。
　金長官はまた、朝鮮半島の作戦環境に合わせた「カスタマイズ部隊構造」への補完、サイバー脅威対応の体系強化、海外派兵常備体制の構築を行うと述べた。戦力所要の検証と分析、評価機能も強化するという。
　防衛産業活性化に関しては、現在は兵器体系輸出が中心となっているのを、ハードウェアとソフトウェア結合のパッケージ型輸出を推進したり、戦闘機と誘導兵器体系などの共同技術開発を拡大するなど、付加価値を極大化すると説明した。
　このほか、戦時軍需支援の保障と物資備蓄費用の削減に向け、２０１２年までに２０カ国を目標に相互軍需支援協定締結を推進する計画だ。
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