米「北の人権活動家抑留問題、安保・政治と無関係」

【ワシントン30日聯合ニュース】米国は30日、人権改善を求めるため北朝鮮の国境を無断で越え当局に抑留された在米同胞の人権活動家、ロバート・パクさんの問題について、6カ国協議再開などに影響を及ぼすことがないよう願っているとの立場を示した。
　米国務省は、聯合ニュースの関連質問に対し「われわれはこの問題を、いかなる安保や政治的問題とも関係がない領事的問題と見ている」と述べた。現在も、パクさんに対する領事的接近を駐平壌スウェーデン大使館を通じ進めていると伝えた。
　米国務省は前日の声明で、パクさんとの面会を推進する方針を明らかにしている。
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