竜山立てこもり住民死亡事故、補償交渉が妥結

【ソウル３０日聯合ニュース】ことし１月、ソウル・竜山再開発地域ビルで立ち退きに反対し立てこもっていた住民と鎮圧に乗り出した警察官ら６人が死亡した事故をめぐる交渉が劇的に妥結した。　ソウル市と竜山惨事汎国民対策委員会は３０日、同委員会と竜山４区域再開発組合が補償などに関する交渉で合意案を導き出したと明らかにした。 　交渉妥結を受け、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は報道資料を通じ、「事故の原因が何であれ、決して起きてはならない不幸なことだった。首相として事故発生の責任を感じる」とし、遺族に対し改めて遺憾の意を表明した。　対策委員会と再開発組合は、事故発生後約１年近く見送っていた事故犠牲者の葬儀を来月９日に行い、葬儀費用、遺族に対する慰労金、一部住民の立ち退き補償金などを再開発組合側が負担することで合意した。補償金の金額は、当事者らの意向により公開しないことにしたが、総額３５億ウォン（約２億７７００万円）程度と推定される。　また、相互が民事・刑事上の責任を問わないことにし、葬儀と今後の再開発事業の過程で協力することにした。合意内容が履行されるよう、宗教界指導者ら７人からなる「合意事項履行推進委員会」も構成する予定だ。　１年近く続いた補償交渉が妥結したのは、仲裁に乗り出したソウル市の努力と宗教界の助力によるところが大きかったとされる。ソウル市は事故発生直後から事態の収拾に向け対策本部を設置し、遺族側と１００回以上にわたり対話を続け、補償問題など交渉妥結を模索してきたが進展はみられなかった。このため呉世勲（オ・セフン）市長が宗教界に協力を要請し、宗教界が積極的に仲裁した結果、１１月から対話が本格的に再開され、妥結に至った。 japanese@yna.co.kr