任期中に大運河事業進めない、李大統領が再度強調

【ソウル30日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は30日、国会で4大河川整備事業問題のために鋭い対立があることを残念に思うとしながら、「すでに現政府の任期中には大運河事業を進めないと発表しているし、物理的、時間的にもできない」と強調した。青瓦台（大統領府）で開かれた国土海洋部、農林水産食品部、行政安全部、環境部の来年度業務報告の席で述べた。
　これは、4大河川事業関連の予算をめぐる与野党の衝突で来年度予算案処理が遅れているなか、李大統領が直接「大運河連携」問題に終止符を打ちたい意向を示したものと解釈され、国会の反応が注目される。
　これに先立ち、ハンナラ党も28日に国会で開かれた議員総会で「対国民宣言文」を出し、大運河事業を進めないと明らかにしている。
　しかし、李大統領は4大河川整備事業については、水質・生態系を確保し経済成長させるという面で気候変動対応とグリーン成長を同時に推進するモデルだと、国連環境計画（UNEP）でも発表しているとし、強い推進意向を重ねて確認した。
　来年の経済見通しに関しては、より高い成長を記録し多くの雇用を創出するだろうと述べ、庶民も来年下半期には景気回復を体感できると予想した。来年上半期までは非常経済体制を維持するという。