【ソウル30日聯合ニュース】全世界に居住している在外同胞が700万人を割り込んだことがわかった。統計作成以来、在外同胞が減少したのはことしが初めてで、中国同胞が2年間で40万人以上急減したことが主な要因となった。
 統計庁が30日に明らかにしたところによると、2009年の在外同胞は682万2606人で、2007年の704万4716人に比べ、3.1%(22万2110人)減少した。在外同胞とは、市民権者、永住権者、滞在者なども含めて呼ぶ。
 在外同胞は統計が作成された1993年494万3590人を記録して以来、1995年522万8573人、1997年554万1166人、1999年564万4558人、2001年565万3809人、2003年607万6783人、2005年663万8338人、2007年704万4716人と、増勢にある。
 しかし、ことしは世界的な経済危機などの影響で、中国とロシア連邦などを中心に在外同胞数が急減したと分析された。特に景気低迷を受け、現地に派遣されていた韓国業者などの撤退による駐在員などの帰国が在外同胞の減少をあおった。
 2007年に比べ在外同胞が最も多く減少した国は中国で、42万5389人が減り、次いでウズベキスタン(マイナス8661人)、タイ(マイナス4800人)、ニュージーランド(マイナス2180人)、ブラジル(マイナス2104人)、イタリア(マイナス1299人)が続いた。
 その半面、米国は2007年と比べ8万5372人が増え、全体で最多を記録した。次いでフィリピン(2万8600人)、オーストラリア(2万111人)、日本(1万8915人)、ロシア(1万3002人)の順だった。
 一方、ことし在外同胞が最も多く居住している国は中国で、全体の34.3%の233万6771人だった。続いて米国(210万2283人)、日本(91万2655人)、カナダ(22万3322人)、ロシア(22万2027人)、ウズベキスタン(17万5939人)、オーストラリア(12万5669人)、フィリピン(11万5400人)、カザフスタン(10万3952人)の順だった。

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