国家資産7千兆ウォン迫る、土地資産は10年ぶり減

【ソウル30日聯合ニュース】昨年、個人と企業、政府が所有する国の正味資産は7000兆ウォン近くに上った。
　統計庁が30日に発表した国家資産統計推計結果によると、2008年末の国家資産は名目基準で6939兆6000億ウォン（約545兆7885億円）だった。2001年の3578兆3000億ウォンに比べると約2倍にあたる。しかし、前年比増加額は266兆8000億ウォン（4．0%）と、1998～2000年の年度別平均増加額347兆2000億ウォンを下回った。これは、土地資産の増勢が2006年以降鈍っており、昨年の場合は減少に転じたことが影響した。
　昨年の項目別増減をみると、有形固定資産は前年に比べ252兆7000億ウォン、在庫資産は62兆4000億ウォン、それぞれ増加した。土地資産は60兆1000億ウォン減と、通貨危機直後の1998年以来、10年ぶりに減った。不動産市場の停滞に世界的な金融危機まで重なったためとみられる。
　実質基準の国家資産総額は、6112兆4000億ウォンで、前年比3．0%増と集計された。土地資産が3264兆6000億ウォンで、全資産の47．0%を占める。次いで有形固定資産が2971兆6000億ウォン（42．8%）、在庫資産が415兆1000億ウォン（6．0%）、耐久消費財が180兆1000億ウォン（2．6%）の順。
　所有主体別にみると、個人が3009兆6000億ウォン（43．4%）で最も多かったが、土地価格の下落が影響し、前年比では7兆2000億ウォン減少した。個人資産の減少は1998年以来となる。非金融企業の資産は2556兆4000億ウォン（36．8%）、一般政府は1267兆9000億ウォン（18．3%）、金融企業は105兆7000億ウォン（1．5%）だった。