実弾射撃場などの安全管理強化へ、政府が総合対策

【ソウル29日聯合ニュース】室内実弾射撃場とスクリーンゴルフ場が多衆利用施設に分類され、安全管理が強化される。また、外国人観光客の増加に備え、観光業界従事者に対する安全教育が強化され、外国語で表記された消防安全指針・表示板の設置も拡大される。

　政府は29日の閣議で、先月に釜山の室内射撃場で発生した火災のような事故の再発防止に向け、こうした内容の「安全制度改善および意識先進化総合対策」を確定した。

　総合対策には、来年11月に韓国で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）に備え、大型火災・爆発・崩壊事故を根絶するとともに、2015年までに経済協力開発機構（OECD）加盟国中15位以内の安全先進国を目指すとの目標の下、11大重点課題と44の細部課題が盛り込まれた。

　まず、簡易スプリングクラーの設置を、現行の床面積150平方メートル以上の地下階の施設から床面積66平方メートル以上の地下階と無窓階の施設に拡大するなど多衆利用施設の消防施設基準を強化することを決めた。電子発光式非難誘導線や直通階段の設置対象も拡大される。さらに、火災保険への加入が義務付けられる対象も段階的に拡大し、安全管理に関する建物主と事業主の責任を強化することにした。

　超高層ビルや複合ビルは災害時に多くの人命被害が予想されるだけに、非難安全区域を30階ごとに設置するなどの内容を盛り込んだ特別法の早期立法も推進する。

　政府はまた、在来市場などでの円滑な消防活動のため、特別・広域市の消防公務員に与えていた駐停車取り締まり権を道単位の消防公務員にも与える方針だ。

　外国人観光客の増加に備えては、外国人観光客が韓国内で事故に遭った場合に補償するための保険商品「安全韓国（Safety　Korea）」の開発も進める。

　国務総理室は、今後は官庁別の重点課題推進業績を毎月点検し、補完対策を講じると明らかにした。