経済5団体、李前サムスン会長赦免を一斉歓迎

【ソウル29日聯合ニュース】政府がサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の特別赦免を決定したことを受け、経済5団体が一斉に歓迎の立場を示した。
　李前会長を含め財界人78人の赦免建議を主導してきた大韓商工会議所は、歓迎の論評を出し、「李前会長が韓国経済の発展にさらに大きく寄与することを望む」と述べた。特に、国際オリンピック委員会（IOC）委員として、2018年冬季五輪の平昌招致に向け重要な役割を担うことを期待するとした。サムスングループに対しても、今回の赦免を機に、透明経営と社会責任の履行により力を入れ、国民の信頼を回復し、世界の超一流企業として成長してほしいと注文した。
　全国経済人連合会関係者も、今回の赦免決定は経済再生、冬季五輪平昌招致など国家的課題を解決していくために適切な措置だと評した。韓国経営者総協会は、国内IT産業が世界市場で跳躍する転換点に達しているうえ、冬季五輪平昌招致に向け名声と人望ある人物の活動が必要だと述べ、李前会長の赦免決定を歓迎した。
　韓国貿易協会は歓迎の声明を出し、サムスングループがこれを機に、世界市場での位置付けを高め、韓国経済にさらに貢献することを期待するとした。中小企業中央会関係者も、今回の赦免は冬季五輪招致と経済回復という重要懸案にプラスに働くだろうと、期待感を示した。
　ただ、財界人78人の赦免を建議してきた経済5団体としては、李前会長が単独赦免されることについて、残念な表情も隠せずにいる。
　一方、サムスングループは29日、李前会長の赦免決定について「政府と国民に感謝する」と非公式の論評を出した。グループ関係者は、李前会長は今後、IOC委員として冬季五輪招致という国民的期待に応えるべく最善を尽くすだろうと述べた。ただサムスン側は、李前会長の経営復帰については「論じる時期ではない」としている。