勤続年数15年以上の社員を対象に申請を受け付けた結果、申請者の平均年齢は50.1歳、平均在職期間は26.1年となった。退職者全体の65%が50代で、大半が起業など第二の人生を準備するものと把握された。
今回の名誉退職で社員は3万7000人から3万1000人に減り、毎年約4600億ウォン(約359億円)の人件費を削減できることから、ここ1年間進めてきた企業の体質革新作業がさらに勢いを増すものと会社側は期待している。また、名誉退職者の穴を埋めるため新規採用も大幅に拡大し、組織に活力を吹き込み青年失業問題の解消にも貢献する考えだ。
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