【ソウル28日聯合ニュース】統一部は28日、国際機関と民間団体を通じた対北朝鮮人道支援に用いる南北協力基金約260億ウォン(約20億3000万円)を議決したと明らかにした。
 政府は世界保健機関(WHO)の北朝鮮乳幼児支援事業に約1300万ドル、国連児童基金(ユニセフ)の乳幼児を対象とした栄養改善・予防ワクチン提供事業に約400万ドルをそれぞれ支援する方針だ。
 また、「わが民族助け合い」「韓国JTS」などの団体が進める北朝鮮の乳幼児用栄養食と粉ミルク、必須医薬品の提供支援に35億ウォン、山林復旧支援協会「民族の森」の害虫防除など北朝鮮山林緑化事業に約20億ウォン、韓国国際保健医療財団の基礎医薬品生産支援などに5億ウォンをそれぞれ援助する。
 これにより、ことしの対北朝鮮支援事業に関する基金支援総額は500億ウォンに達した。
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