南北間核議論と6カ国協議を並行、政府方針公式化へ

【ソウル28日聯合ニュース】政府は今後の北朝鮮核交渉について、6カ国協議と南北間協議を並行して進めると伝えられた。複数の政府筋が28日、外交通商部と統一部が31日に予定されている外交安保官庁の来年度業務報告で、こうした方針を公式化する予定だと話した。
　ある情報筋は、南北対話で北朝鮮核問題を話し合うべきという政府の姿勢は確固たるものだと述べ、南北間の核協議と6カ国協議を、優先順位を決めず並行するとの立場だと説明した。別の情報筋も、こうした並行方針に言及し、「南北間での核協議が6カ国協議を補助し、ときにはけん引役も務めることになる」と話している。
　また、ある政府当局者は、これまで核問題は6カ国協議で扱い、南北間では交流・協力懸案を話し合おうという流れが強かったとしながら「今後は南北対話で北朝鮮核問題を実質的に議論すべきだというのが、現政権の立場だ」と説明した。
　政府は、北朝鮮核問題の解決に向けた努力とともに南北間交流協力関係を維持するとの基調により、来年も開城工業団地の安定的発展、南北間の山林協力などを引き続き進める方針を業務報告に盛り込むと伝えられる。
　政府当局者は、対話と制裁の「ツートラック」アプローチのほかにも、韓国政府は北朝鮮と接触し対話する努力を継続する方針だと説明。政府原則に合致する南北間の交流・協力事業を継続して進めることで、南北関係の発展と核問題協議が好循環する構造を構築すると話した。