【ソウル28日聯合ニュース】需要減などを理由に製品生産を中断した後、再開した国内上場企業の数が、ことしは昨年の2倍以上に増えたことがわかった。
 韓国取引所の上場公示システムによると、年初から今月24日までに生産再開を伝えた公示件数は51件で、昨年の22件から132%増加した。このうち、ストライキや賃金交渉など景気と無関係な理由で生産を中断した企業を除くと、ことしと昨年の生産再開公示件数はそれぞれ34件、13件で、その差は161%まで広がる。
 生産を再開したのは、適正在庫の維持、市況悪化による需要減、輸出市場低迷、原材料価格上昇などを理由に昨年に生産を中断していた企業。現代自動車も、昨年末に稼動を中断した牙山工場をことし1月から再稼動させている。
 一方、ことしの生産中断公示は44件で昨年の58件から14件(24.1%)減り、上場企業の生産活動が昨年より活発になったことが分かった。
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