【ソウル27日聯合ニュース】経済・経営関連の民間と国策のシンクタンクは、来年の韓国経済政策の最優先課題に「雇用創出」を挙げた。 全国経済人連合会(全経連)は27日、産業研究院やサムスン経済研究所などシンクタンク18機関の代表に対し最近実施した、「2009年10大経済ニュースおよび2010年経済政策課題」調査結果を明らかにした。来年最も重点を置くべき経済政策課題として、雇用創出を挙げた専門家が最も多く、次いで「金融市場の安定」「積極的な景気活性化対策の準備」「出口戦略施行への備え」の順となった。全経連関係者は、「景気回復に対する期待感が高まるにつれ、これまで滞っていた新規採用を再開すべきとの専門家の見解が反映されたもの」と解釈している。 また、来年の最大の伏兵を問う設問では、「ダブルディップ(二番底)の中での景気停滞」という回答が最多だった。このほか、「金融市場不安」「金、原油など国際原材料価格不安」「出口戦略の施行」などが挙がった。 今年の韓国経済に影響を及ばしたイシュー(10大経済ニュース)には、「金融危機の継続と世界景気の停滞」をはじめ、「青年失業など雇用不安」「経済成長率の下落」「国際協調の中での財政支出拡大」「世宗市建設問題」などを挙げた。 回答者の94.4%は、来年、韓国は4.4%の経済成長率を達成するとの見通しを示した。為替相場は平均1ドル=1137ウォンになると集計された。 japanese@yna.co.kr
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0