30大グループの6割近く、「来年も非常経営体制」

【ソウル24日聯合ニュース】聯合ニュースがサムスン、現代・起亜自動車、SK、LGなど30大グループ（公正取引委員会集計基準）を対象に、来年の景気・事業見通しについてアンケート調査を行った結果、ことしの非常経営体制を来年も維持するかとの質問に対し、56．7%（17グループ）が「ことしと同様の基調を維持する」と答えた。なかでも、1グループは非常経営体制をより強化するとした。
　一方、「流動的」との回答は7グループ、「拡張・攻撃経営を進める」との回答は5グループだった。
　大多数の企業が、米国発金融危機の後遺症に悩まされたことしのような非常経営を来年も続ける考えなのは、為替相場など潜在的な不安要素を念頭に置いているためと分析される。来年の韓国経済を脅かす最大の変数に、13グループが「為替相場不安」、9グループが「国際景気低迷」、4グループが「国際原油価格」を挙げている。
　来年度の投資計画は、「拡大」と「現状維持」が相半ばした。「ことし水準で維持」が13グループだったのに対し、「10%以上拡大」が5グループ、「5～10%未満拡大」は7グループとなっている。投資を縮小するとの回答はなかったものの、5グループが環境が不確実なため未定だと答えた。
　採用計画については、「ことし水準を維持」が17グループ、「5～10%未満拡大」が7グループ、「環境が不確実なため未定」が5グループだった。
　来年の韓国の経済成長率を尋ねる質問には、18グループと6割が「4～5%未満」と予想した。「2～4%未満」が11グループ、「5%以上」との回答はなかった。
　ウォン・ドル相場見通しは、13グループが1ドル＝1100～1150ウォン台、12グループが1050～1100ウォン台と予想した。多くの企業が来年の為替相場を1ドル＝1050～1150ウォンで動くと見て事業計画を立てたことを示唆している。
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