社会統合委発足、李大統領「葛藤克服なら大きな力に」

【ソウル23日聯合ニュース】階層、理念、地域、世代による社会のあつれき解消に重責を担うことになる大統領直属の「社会統合委員会」が23日、正式に発足した。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は青瓦台（大統領府）で民間委員を委嘱後、懇談会を開き、「韓国社会は世界で良い評価を得ているが、内部を見ると葛藤（かっとう）がある。葛藤を克服すればさらに大きなエネルギーが集められるという前向きな考えを持っている」と述べた。分断国家の韓国としては、南北和合だけでなく国内対立をなくすことが、世界のどの国にも増して重要だとした。経済を生き返らせることも重要だが、社会葛藤を癒すことも大事だという認識をともにすべきだとした。
　委員会は、関係官庁関係者16人と、社会統合に貢献した経験を持つ民間委員32人の計48人で構成される。
　委員長を務める高建（コ・ゴン）元首相は、最近忘年会などに出席すると、社会葛藤と統合がよく話題に上るとし、その際には社会統合委員会がなすべきことを「四通八達」と「和而不同」だと紹介している、と話した。



　また、この日は委員会の初会議も開かれた。高委員長によると、国民生活に大きな影響を及ぼす政府の主要政策などに対しては、社会的な葛藤をどれほど誘発するかを評価する制度を実施する方針だ。この制度は、政策が統合志向的、和合的に具現されるよう誘導するものだと説明している。
　高委員長は委員会の3つの重点推進課題として、この評価制度のほかに、政策代案の提示・対話手順の制度化と多様な疎通の場作りを挙げた。

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