個人融資の利子負担、来年上半期に12兆ウォン超

【ソウル23日聯合ニュース】来年上半期の銀行の個人向け融資の利子が12兆ウォン（約9301億円）を超える見通しだ。1～9月の1世帯当たりの利子支出額が過去最高を記録したなか、利子負担が増え続ければ、消費面で経済回復の妨げになりかねない。加えて、所得が期待ほど増えなかった場合は個人と金融機関の信用力がともに低下すると懸念されるため、急ぎ対策を講じるべきとの声が強い。
　サムスン経済研究所が23日に明らかにしたところによると、個人の預金銀行融資利子負担は来年上半期に約12兆3000億ウォンを超える見通しだ。四半期ベースでは、ことし第4四半期の5兆5000億ウォンから来年第1四半期は6兆ウォン、第2四半期は6兆3000億ウォンに増加すると予想される。来年第1・第2四半期の個人向け融資が、それぞれ414兆1000億ウォンと419兆8000億ウォンに増えるという仮定に基づく数値だ。
　研究所は、ことし第2四半期の個人融資が前四半期比約2%増加するなど最近の増加傾向を考慮すると、実際の利子負担はさらに高まるとの見方だ。見通し通り融資規模が増え、融資金利が上昇する場合、利子負担はことし上半期（10兆1000億ウォン）より2兆ウォン以上増える。非銀行金融機関の利子まで含めると、個人の利子負担はさらに重くなる。
　個人の利子支出は、すでに雪だるま式に膨らんでいる。金利水準は低いが、融資規模が増え続けているためだ。統計庁の家計収支動向によると、1～9月の1世帯当たりの利子支出額は前年同期間比17．8%増の59万8000ウォンで、関連統計を取り始めた2003年以降で最も多い。
　2005年を基準とした実質利子負担増加率も、1～9月に14．5%と、関連統計が始まった2004年以降で最高を記録した。1～9月の増加率は2005年が2．0%、2006年が0．3%、2007年が7．3%、2008年が12．7%だった。
　個人向け融資は、来年の韓国経済を脅かす「3高」の一つに挙げられる。「3高」は高い原油価格、ウォン高、高金利を意味するが、金利が上昇すれば個人向け融資の増加と重なり、経済に否定的に作用しかねない。
　研究所は、「金利上昇で個人の利子負担が高まり、肌で感じる景気は悪化する」と指摘。当局は基準金利引き上げの時期をうまく調整し、銀行は個人と金融機関の信用力低下の予防に力を注ぐべきだと注文した。
　現代経済研究院も、銀行は金利下落期とは異なり、金利上昇期には基準金利と同幅で融資金利を引き上げると予想されるため、個人の利子負担増加に伴う消費委縮が懸念されるとの見方だ。
　専門家らは、供給（融資）と価格（金利）は基本的に市場で決定するのが原則だが、二重三重の安全装置を設ける必要があると助言している。
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