【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮当局がデノミネーション(通貨呼称単位の変更)断行後初めて、新紙幣で従来水準の労働者賃金を支給した。北朝鮮専門インターネットメディアの「デイリーNK」が22日、「内部情報筋」の言葉を基に報じた。
 それによると、新賃金には2002年7月の経済管理改善措置当時の基準が適用され、17日から労働者と事務員に対する支給が行われている。朝鮮労働党機関、国家安全保衛部、人民保安省など権力機関従事者は除外されたという。
 7月の改善措置での賃金水準は、便宜奉仕所など軽労働分野1200ウォン、都市建設隊など一般建設分野1500ウォン、炭鉱など重労働分野1700ウォン、党幹部3300ウォン程度。
 大卒脱北者団体の「NK知識人連帯」も同日、通信員の言葉を引用し、咸鏡北道の会寧市、穏城郡で、保健、教育部門の公職者に従来の額面通りで月給が支給されたと伝えた。平均1800ウォン~2600ウォン程度だが、デノミ後の新貨幣価値からすれば相当の額だとしている。現在、北朝鮮の市場商人の間で流通している米ドルと北朝鮮貨幣の両替レートは1ドル=38ウォン程度で、両地域の月給は50ドルから70ドル程度となり、デノミ前に比べると100倍に増えていると説明した。
 また、工場や企業所での月給支給、協同農場の農民に対する現金分配も従来通り行われるという。新貨幣で従来水準の月給を支払うという話が現実のものとなったことで、デノミに対する住民の反応も肯定的なものに変わりつつあると伝えた。
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