【ソウル22日聯合ニュース】知識経済部と韓国生産性本部が22日に明らかにしたところによると、第3四半期の製造業の労働生産性指数は130.8(2005年=100)で、前年同期に比べ7.7%上昇した。労働生産性の上昇は1年ぶりとなる。 労働生産性が上昇したのは、輸出・景気刺激策の影響を受けた自動車(16.1%)、造船(19.8%)、半導体・電子部品(13.1%)など一部の業種の産出量が4.3%増加した一方、労働投入量は3.1%減少したため。 部門別にみると、情報技術(IT)が前年同期比19.9%上昇し、大企業(11.1%)は経済危機以前の水準を上回った。しかし、中小企業は0.5%増にとどまり、生産性回復の速度が相対的に遅いと分かった。 調査対象の製造22業種のうち13業種で、労働生産性が前年同期に比べ改善された。 また、時間当たりの名目賃金を労働生産性で割った製造業の単位労働コストは9.7%下落し、競争力は向上したが、昨年第4四半期から4四半期連続で実質賃金と名目賃金が下がっており、消費市場が委縮しかねないとの懸念も提起された。 知識経済部関係者は「第3四半期の製造業生産性は向上したが、雇用減少を伴っているため、国民経済全体からすると望ましいとは評価し難い」と述べた。 japanese@yna.co.kr
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