【ソウル２１日聯合ニュース】統計庁が２１日に発表した「韓国の社会動向２００９」によると、未婚者の増加や離婚率の上昇で、一人暮らしは１９８５年の６．９%から昨年は２０．１%に急増した。初婚年齢は、昨年は男性が３１．４歳、女性が２８．３歳と、１０年前に比べそれぞれ２．６歳と２．３歳上昇した。同じ期間の人口１０００人当たりの婚姻件数は８．０件から６．６件に減少した。有配偶人口１０００人当たりの離婚件数を示す有配偶離婚率は１９９０年の２．４件から昨年は４．８件へ、２倍に増えた。　６５歳以上の高齢者世帯のうち一人住まいの世帯が占める割合は、１９９９年の１０．６%から２００５年は２３．２%と２倍以上に拡大した。女性世帯主の割合も未婚者と離婚者が増えたことで、１９８０年の１４．７%から１９９０年は１５．７%、昨年は１６．５%と上昇が続く。祖父母が孫を養育する世帯も２００５年は１０年前に比べ６５．１%増加した。孫の両親の再婚・離婚（４５．０%）、孫の両親の死亡（２０．２%）が主な理由だった。　「結婚しなければならない」という価値観を持つ人の割合は１９９８年の７３．９%から２００８年は６８．０%に低下した半面、「結婚はしてもしなくてもいい」と考えている人の割合は２４．０%から２７．７%に上がった。しかし、ほかの国に比べると依然肯定的な考え方が高いことが分かった。　２００１～２００７年に高齢者人口が１．４倍増加したのに対し、国民健康保険公団の高齢者給付費は３倍増と大幅に増えた。健康への関心が高まる一方で、慢性疾患者が増えたため。平均寿命と健康寿命の差が２００１年の９．１年から２００５年は１０年に増加したのも理由のひとつに挙げられている。高齢者人口の構成比は２０００年以降急上昇しており、２０１０年に１１．０%、２０３０年に２４．３%、２０５０年に３８．２%に増えると予想され、老人医療費も増す見通しだ。　公教育費の支出は増えているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に比べると依然、下位にとどまっている。幼児教育はＯＥＣＤ加盟２５カ国中２４位、初等教育は２８カ国中２３位、中等教育は２９カ国中２２位、大学は２７カ国中２１位だった。しかし、学業成就度の順位は最上位圏で、点数も国際平均をはるかに上回った。２００６年に科学領域は７～１３位だったが、読み（１位）と数学（１～４位）は世界５位以内に入った。　高い進学率にもかかわらず激しい入試競争が繰り広げられるのは、子どもの上級学校進学よりも、社会的保障が期待される教育を望んでいるためであることが分かった。２００３年には大学入試定員が全国の高校３年生の数を超えている。　私教育は、成績が下がった児童・生徒が主に利用する西欧諸国とは異なり、韓国では学業成就度が高いほど利用率が高かった。私教育費の支出も、所得水準による差が明確だった。世帯所得１００万ウォン（約７万６２００円）未満のグループの私教育利用率は３４．３%にとどまったが、３００～４００万ウォンのグループは８２．２%、７００万ウォン以上のグループは９１．８%に上った。児童・生徒１人当たりの月平均私教育費は、月所得１００万ウォン未満では５万４０００ウォンだったが、７００万ウォン以上では８．８倍の４７万４０００ウォンと集計された。　教育水準別の就業率は、１９８０年代半ばからは専門大学卒業者が４年制大学卒業者を上回っている。４年制大学卒業者の場合、失業率が低いのは雇用期間が相対的に長いためと分析された。大卒就業者のうち、業務水準が自身の教育水準より低いと感じている人の割合は２０～２７%で、０%に近い欧州連合（ＥＵ）に比べ非常に高い。　韓国の昨年の失業率は３．３４%と、ＯＥＣＤ平均（６．０５%）より低かった。雇用率も６３．８%でやはりＯＥＣＤ平均（６６．５%）を下回った。失業率が低いにもかかわらず雇用率が高くないのは、先進国より非経済活動人口が多いため。青年層（１５～２９歳）雇用率は４１．３%で、主要先進国より低かった。　６カ月以上の長期失業者の割合は、１９９９年（１８．７%）に通貨危機の影響で急上昇したが、２００４年以降は１１%前後で安定的に推移している。２００７年の平均失業期間は２．８カ月。　失業者が１カ月後に求職活動を中断し非経済活動人口に転じる確率は、１９９５年は５．８%だったのが、１９９７年から大幅に上昇し、２００６年現在で１２．２%まで上がった。これは長期失業者の減少が、非経済活動状態に陥る休職断念者の増加につながっていることを示している。 japanese@yna.co.kr
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