余暇活動費の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ最下位圏に

【ソウル２１日聯合ニュース】統計庁は２１日、韓国社会の変化をまとめた「韓国の社会動向２００９」と題する資料を発表した。　余暇に関する項目を見ると、週休２日制の広まりで余暇時間が増えているが、実際の満足度はあまり高くないと調査された。アンケート調査で、余暇活動に満足しているとの回答は２０００年の３１．６%から２００７年には２１．６%に低下している。主な理由としては、経済的負担（５８．５%）、時間不足（２４．６%）、健康・体力不足（６．５%）などが挙げられた。　一方、余暇活動支出は都市の世帯では１９８５年の１万３０００ウォン（約９９０円）から２００５年には１２万４０００ウォンに、農家では５０００ウォンから６万ウォンにそれぞれ増加したものの、国際平均にははるかに及ばなかった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める余暇・文化活動支出は４．５%と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中ではアイルランド（３．６%）に次いで低かった。　女性の年代別経済活動参加率は、妊娠・出産で経済活動が一時断絶され、「Ｍ字型」曲線を描いている。ただ、初婚年齢が遅くなり、出産を先延ばしにしたり産まない女性が増えたことから、参加率が落ち込む年代は１９８０年の２５～２９歳から昨年は３０～３４歳に移動した。女性配偶者の世帯所得への寄与度は、１９８２年には３．４%にとどまっていたが、２００８年には１２．７%に上昇した。　また、新規住宅の供給が増え続け、昨年の住宅普及率は１００．７%と１００%を突破した。住宅普及率は２００５年が９８．３%、２００６年が９９．２%、２００７年が９９．６%。これにより、持ち家率も１９９７年の５４．５%から２００４年には６２．９%に上昇した。　経済水準の向上で、自家用車の台数も１９８５年の４４万９０００台から２００７年には１１６７万４０００台に増え、１世帯当たりの乗用車台数も同期間で０．０５台から０．７１台に大きく増えた。家計支出に交通費が占める割合は４．６%から１１．２%に上がっている。　このほか、国民の健康状態は改善したものの、社会の安全に対する認識は悪化したことがわかった。平均寿命は１９７１年には６２．３歳だったが、２００８年には８０．１歳と８０歳を超えた。人口１０万人当たりの死亡率も１９９５年の５３２．１人から２００８年には４９８．２人に下落した。　しかし、昨年の調査によると、１０年前に比べ治安が悪くなったとの回答は６４．１%に上り、また、５４．１%が今後社会が危険になっていくと答えた。不安要因として、犯罪の発生（１８．３%）、経済的リスク（１５．４%）、環境汚染（１３．５%）などが挙げられた。　他人に対する信頼度調査では、「大半の人を信頼できる」との回答は２８．２%で、調査に参加したＯＥＣＤ１９カ国のうち１４位にとどまった。 japanese@yna.co.kr