ことしの住宅供給36万8514戸、目標の86%

【ソウル21日聯合ニュース】民間のアパート（日本のマンションに相当）建設市場が冷え込み、ことしの住宅供給量は目標の86%に当たる36万8514戸（事業承認基準）にとどまる見通しだ。国土海洋部が21日、先の住宅建設状況点検会議でこうした暫定集計がまとめられたと明らかにした。
　ことしの供給量は、目標だった43万戸を下回るだけでなく、世界的経済危機が吹きつけた昨年の供給量（37万1285戸）に比べ約2700戸、2006～2008年の年間平均（46万5527万戸）に比べると約9万7000戸、それぞれ少なかった。
　ことしの住宅建設の不振には、不況と民間建設会社の構造調整、分譲価格上限制などが影響した。住宅供給量が減ることで、2～3年後にはアパート価格が上昇するとの懸念も出ている。
　供給主体別では、民間建設会社が約20万6000戸、公共部門が約16万3000戸を年内に供給する見通し。
　地域別では、首都圏での供給量が24万6514戸で全体の67%を占めた。ことしの目標だった25万戸をほぼ達成している。一方、長期的に未分譲アパートが積み上がり続ける地方では、供給量は12万2000戸と昨年から30%減る見通しだ。