許次官は、世界経済が緩やかに回復し、国際金融市場も再び大きく揺らぐことはないというのが大方の予想だとし、その根拠について、財政支出規模もことしの追加補正予算よりは小さいものの、依然として例年より大きいと説明した。
政府は来年の経済成長率を、約5%と見込んでいる。許次官はこれと関連し、世界経済がゆるやかな回復を続けるなか、主要貿易相手国となる中国などアジア諸国が相対的に速い回復を見せると予測し、雇用・賃金回復、金融市場安定などを追い風に、消費や投資などの内需も良好な流れを示すものと自信をのぞかせた。
その一方で、民間部門の自生的な景気回復力がまだ十分でなく、雇用不振も解消されていないなど不確実性が大きいとし、当面は拡張的政策基調を続け、経済が外部のダメージにたやすく揺さぶられないよう、危機対応能力を高める必要があると指摘した。
また、利上げなどの出口戦略に対しても、民間主導の景気回復が具体化する状況を見ながら、施行時期を慎重に決定する必要があるとしている。
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