実際に、李大統領はすでに年末から、就任初期のような「速度戦」に入っている。昨年末と同様、来年度業務報告を年内に済ませ、新年演説も年明け早々に行うことを検討中だとされる。来年は6月に統一地方選挙があり、まともに働ける期間はいくらも残っていないとの認識だ。米国産牛肉輸入問題、経済危機などを経験し苦難の末に打ち立てた国政の礎石を足場に、「より大きな大韓民国」を目指す成長エンジンを設ける必要があるという切迫感もうかがえる。
世界で最も早く回復勢を示した経済、主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の誘致を通じた新たな国際秩序主導権の獲得、毅然（きぜん）・堂々たる対北朝鮮政策の原則に基づく朝鮮半島情勢の変化と動き、メディア法処理と国会人事聴聞会の過程で見せた与党凝集力などを背景に、最近の李大統領は、これまで以上の自信感をみなぎらせている。これを土台に、来年は政治、経済、外交・安保などすべての分野で協力な国政運営を推し進めていくものと予想される。
忠清南道に建設予定の世宗市問題では、来年1月初めに世宗市官民統合委員会の代案発表が予定されている。これまで散発的に進められていた政界内外の議論が本格化する契機になる見込みだ。これが6月の統一地方選挙に直接影響し、与党は今後の政局主導権を握ることができるか、あるいは再び執権当初のような難局に陥るかの岐路に立たされることになるだろう。
李大統領の国政支持度は、最近マスコミ各社の調査で40～50%台を記録するなど、上昇傾向にある。「親庶民、中道・実用」の姿勢が国民の共感を得ており、現状としては悪くないが、世宗市問題、4大河川再整備事業、北朝鮮核問題など変数は多く、今後の政局は決して安心できるものではないと、青瓦台（大統領府）は認識している。権力を利用した不正、政界内外の大型「ゲート」などが発生すれば、政局の流れが一度に覆されることもあり得る。
何より来年の国政運営の分水嶺となるのは、経済危機対処の成否だと、青瓦台側近らは口をそろえる。予想外の対外変数や韓国政治の消耗的な政争は間違いなく障害となる。さらに、内部的には一糸乱れぬ危機克服体制を維持できるか、政策のメスを適期に正確に入れることができるか、危機の中で犠牲を甘受しなければならない層・集団の理解をどれだけ得られるかも課題だ。経済危機克服に向けた有機的な連結体の結びつきが崩壊すれば、「経済大統領」「働く大統領」を求める国民の希望は泡となり、社会全般の不満が爆発する可能性も排除できない。
こうしたなかで、来年11月にソウルで開催されるG20サミットは、李大統領が政権後半の国政掌握力を維持する上で、大きな力になるとの見方が大勢だ。
グローバル経済危機克服に向けた国際共助体制で、韓国が先導国のポジションを再確認し、グリーン成長という国政哲学を国際社会に伝播することで、国運上昇の契機にするというのが、李大統領の青写真だ。経済危機後の戦略議論で国際社会の先頭に立つという構想も持っている。
先ごろ閉幕した国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）では、世界各国の行動を求め、グローバルグリーン成長研究所（GGGI）設立計画を発表。気候変動対応分野でも先導国の役割を予告した。G20サミット誘致、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）加盟などで高めた国の格に見合った国際社会寄与の意志を示したものだ。
北朝鮮核問題の解決をはじめ、労使問題改革、社会安全ネットワーク強化、公共部門革新などにも尽力し、内政と外交の歩幅を同時に広げるものと予想される。特に来年は、南北首脳会談の可能性も慎重に問われている。実現することになれば、朝鮮半島だけでなく、国際社会に大きな影響を与える。このほか、理念、地域、階層間対立を解消する和合・統合の政治も大きな課題だ。憲法改正、行政体制と選挙制度の改編などに関する議論も来年には本格化するだろう。
青瓦台関係者は、「李大統領は来年も各種政策・改革課題とともに政治、経済、社会、外交、未来ビジョン懸案について自信感を示し、任期末まで国政掌握力を逃さない」と述べた。来年は多くの難関が待ちうけ、これを突破できるかどうかが、李明博政権の成功だけでなく、次期政権と未来の大韓民国の成功を左右する分水嶺になるという覚悟で業務に当っていると強調した。
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