1人当たり国民総所得、38年で243倍に

【ソウル21日聯合ニュース】1人当たり国民総所得（GNI）が1970年以降の38年間で243倍に増加するなど、韓国の経済は急成長を続けてきたことが明らかになった。しかし、1990年中盤以降は投資率が低下している上、昨年には経常赤字のあおりで投資財源の自立度が通貨危機以降で初めて100%を下回り、成長に危険信号がともっている。
　韓国銀行は21日、新たな国民経済計算の統計基準に合わせ、1970～1999年の統計を修正したと明らかにした。基準年度を2000年から2005年に変え、推計方法も「固定加重法」から「連鎖加重法」に変更した。2000～2008年の統計は、すでに3月に新基準に基づき改編されている。
　変更後の統計基準によると、2008年の名目GNIは1030兆6363億ウォン（約79兆2258億円）で、1970年から367倍に拡大した。1人当たりGNIも、1970年の9万ウォンから2008年には2120万ウォンと243倍に増えている。
　ドル建てGNIは1970年には82億ドルで世界38位だったが、2008年には9347億ドルで15位に上昇した。1人当たりGNIも同期間に255ドル（世界119位）から1万9231ドル（世界52位）に高まった。
　ここ38年間で産業構造も大幅に改編された。名目国内総生産（GDP）に占めるサービス業の割合は1970年の44．3%から2008年には60．3%に拡大し、製造業の割合も18．5%から28．1%に高まった。これに対し、農林漁業は29．1%から2．5%と、11分の1水準に縮小している。
　一方、総貯蓄率は1970年の17．4%から1988年には40．4%に上昇したが、その後は下落に転じ、昨年には30．7%に落ち込んだ。国内総投資率も1970年の25．4%から上昇し、1990年代中盤には40%台に近接したが、その後は企業設備投資の不振などで落ち込み続け、昨年は31．2%にとどまった。
　投資財源の自立度は1970年に68．3%を記録した後、通貨危機後に続いた経常黒字を追い風に総貯蓄額が国内総投資額を上回った影響で、2000年には107．6%まで上昇した。しかし、昨年は経常赤字の余波で98．4%と、通貨危機以降で初めて100%を下回った。