【ソウル19日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)は19日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の大統領選挙勝利2周年を迎え、執権後の2年間を「韓国の先進化に向けた礎を築いた期間」と自評した。 ただ、最近の予算案処理をめぐる与野党の激しい対立や世宗市問題などのように理念、地域、階層間の葛藤(かっとう)は今だ治癒されず、課題として残っているとし、来年からは統合と和合の政治を通じてさらに大きな国づくりを目指す方針を示した。 朴亨埈(パク・ヒョンジュン)政務首席秘書官は聯合ニュースの電話取材に対し「過去2年間、紆余(うよ)曲折があったが、韓国は正しい方向に向かっている。特に、外交面での成果は韓国を一段階グレードアップさせる契機となった」と振り返り、経済、社会、文化、政治に至るまで先進化の重要な礎を築いた期間だったと強調した。 また、来年もグリーン成長、経済回復、親庶民中道実用など先進化ビジョンの達成に向けた政策を一貫性を保ちながら力強く進める計画を明らかにした。国内政治においては、葛藤を円満に解決することが執権中盤期以降の順調な国政運営の鍵となるとの見方を示した。 朴宰完(パク・ジェワン)国政企画首席秘書官も「これまでの2年間は克服、実用外交、先進化に向けた改革課題の遂行などに総力を傾けた期間だった」とし、進歩政権10年とは異なるレベルで先進化の基礎を築いたと評価した。 japanese@yna.co.kr
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0