鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相の主宰で18日に行われた第6回国際開発協力委員会で、こうした内容の「2010年ODA推進計画」を審議し、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）加盟の後続措置などを議論した。
DAC加盟後初めて開かれた今回の会議で、政府は新アジア外交支援に向け、アジア重点基調を維持しながら、サハラ以南のアフリカと西アジアの最貧国の貧困救済支援を拡大することを決めた。また、保健・人的資源開発など社会インフラと道路・交通など経済インフラの並行、国連のミレニアム開発目標（MDGs）達成努力に合わせた5000万ドル以上の大型プロジェクト支援、無償の国内招請および海外ボランティア団派遣拡大などを決めた。民間との協力も大幅強化し、市民団体との共同事業を積極的に開拓・支援する。
政府はまた、有償17カ国、無償19カ国だった重点協力国を来年までに統合・縮小し、30カ国以内の有償・無償共通重点協力国とする。来年から向こう3年間、段階的に統合支援戦略を講じていく。
このほか、汎政府的なODA広報案を推進し、政府、市民社会、学界、企業などに個別の公報活動を展開する。海外ボランティアなどを強化し、セミナー、学術祭、ワークショップなどを開催する。
さらに、ODA改善案の一環として国務総理室内に委員会の運営を支援する事務局（開発協力政策官室）を新設し、有償・無償連係強化、非拘束性援助比率、韓国型開発援助モデルの策定などODA課題に対応する。
鄭首相はこの会議で、今後はODAを量的・質的に強化・改善し、より体系的かつ効果的に進めていくと述べた。今後は新興開発途上国ではない後発先進国として、大韓民国の地位を堅固なものにしなければならないと呼びかけた。
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