米が平壌連絡事務所開設準備、６カ国協議復帰前提に

【北京１８日聯合ニュース】米オバマ大統領が北朝鮮に対し、北朝鮮が６カ国協議に復帰し核廃棄プロセスに入れば、外交関係正常化などを話し合う連絡事務所を平壌に開設するとの意向を示したと伝えられた。　北京の複数の対北朝鮮情報筋が１８日、先ごろ訪朝したボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）が、こうした内容のオバマ大統領の親書を金正日（キム・ジョンイル）総書記に渡したと明らかにした。北朝鮮は現在、６カ国協議に復帰する名分を探しているとしながら、遅くとも上半期中には６カ国協議が再開され、米国連絡事務所も開設されるだろうと話した。　ボズワース特別代表は１６日に米国務省で行った米朝対話結果に関する会見で、北朝鮮指導部に「現在、過去とは相当異なる米朝関係の未来ビジョンを直接伝えた」と明らかにしている。　また別の情報筋は、米国務省は在米僑胞出身の民間人を北朝鮮に派遣するなどすでに平壌代表部の設立準備に入っており、最近、設立協議が急進展していると話した。　北朝鮮と米国は１９９４年のジュネーブ合意後、平壌とワシントンにそれぞれ代表部を設置する計画を進めたが、保安や運営上の問題が生じ、白紙化された。 japanese@yna.co.kr