南北関係発展基本計画、変更案の輪郭固まる

【ソウル18日聯合ニュース】政府は2007年11月に策定された「南北関係発展に関する基本計画」（以下、基本計画）を、北朝鮮核問題の進展や南北経済協力拡大と連係させる方向で修正する方針だと伝えられた。
　統一部が15日に与党ハンナラ党に報告した基本計画変更案の主要内容によると、新しい基本計画には、「北朝鮮核問題の進展に合わせ南北経済協力の拡大を進める」との内容が盛り込まれる予定だ。
　現行の基本計画は、2008～2012年適用の5カ年計画で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権終了の約3か月前に、南北首脳宣言の履行を念頭に策定された。鉄道・道路の連結、開城工業団地の拡大などを通じた南北経済協力拡大を「北朝鮮核問題と連係して進める」という基調を明示していなかった。現政権は、北朝鮮核問題と南北関係の発展の間に強いつながりを持たせる政策基調に基づき、この基本計画の変更を進めてきた。
　また、基本計画変更案の主要内容には、現行の基本計画で比重が高い「朝鮮半島平和体制構築策」に関する内容が含まれていない。このほか、「共生と共栄の南北関係発展を通じた朝鮮半島の平和と統一の実質的土台拡充」を対北朝鮮政策のビジョンに、「平和・経済・幸福共同体の具現」を同政策目標に掲げた。
　対北朝鮮政策推進の原則は▼実用と生産性▼原則の徹底と柔軟な接近▼国民合意▼南北協力と国際協力の調和――などと定めた。北朝鮮非核化、軍事的緊張緩和と信頼構築、真の南北対話などを通じ朝鮮半島の平和基盤を構築するという内容も盛り込まれた。
　統一部は「変更案は統一方策の一貫性を維持しながら、北朝鮮核問題の状況、李明博政権の政策哲学と方向を反映させることになる」とし、南北関係発展に向けた基本方向の提示に重点を置くと説明した。具体的な内容は年度別施行計画で取り上げるという。今月中に変更案をまとめ、来月の南北関係発展委員会で、新たな基本計画を確定する予定だ。