サムスン電子、CEO直属の7事業部体制に再編

【ソウル18日聯合ニュース】サムスン電子が年初のグローバル経済危機を克服するために導入していた部品（DS）と完成品（DMC）の2大部門体制を廃止し、2部門に属する10事業部を7事業部にスリム化する組織改編を行った。また、新たな市場に浮上している中東・アフリカへの営業力を強化するため、ひとくくりにしていた中東・アフリカ総括（営業組織）を2つに分け、合計10の地域総括を最高経営責任者（CEO）の直属とする体制を取った。
　同社は17日に京畿道・水原のサムスンデジタルシティで崔志成（チェ・ジソン）代表理事の就任式を開き、こうした内容の組織改編案を確定した。
　これにより、DMC部門に属していた映像ディスプレー、デジタルプリンティング、生活家電、無線、ネットワーク、コンピューターの6事業部のうち、デジタルプリンティングとコンピューターシステム事業部が合わさり「ITソリューション事業部」が誕生した。また、DS部門のメモリー、システムLSI、ハードディスクドライブ、液晶パネル（LCD）の4事業部のうち、LCDを除く3事業部は「半導体事業部」に統合された。
　今回の再編で2部門・10事業部の組織がCEO直属の7事業部体制に変わり、これに来年4月に合併予定のサムスンデジタルイメージングを加えると、全部で8事業部体制となる見通しだ。
　同社はあわせて、CEOの意思決定を支える機関として復活させた最高財務責任者（CFO）、新設した最高執行責任者（COO）だけでなく、国内外の営業を行う地域総括をすべてCEOに直属させる形に再編した。COOには李在鎔（イ・ジェヨン）副社長が、CFOには尹柱華（ユン・ジュファ）社長が任命された。韓国を含めた9の地域総括のうち、中東・アフリカ総括（営業組織）を2つに分けたため、地域総括数は10に増えた。