多文化家族政策強化へ、「コントロールタワー」発足

【ソウル17日聯合ニュース】政府は17日、多文化（国際結婚）家族政策に関する総括調整機能を強化するため、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相を委員長とする「多文化家族政策委員会」を正式に発足した。同時に初回会議を行い、今後の政策推進方向と計画について議論した。
　鄭首相は会議で、「増加する結婚移民者が堂々たる韓国社会の構成員として、差別されることなく幸福な家族生活を営むことができるよう、政策的支援を強化する」と述べた。来年には主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）が韓国で開催されるだけに、国の品格向上のためにも、多様な文化を受け入れる成熟したグローバル国家の具現が必要だと強調した。
　これに向け政府は、来年から自立可能な移民者の流入に向け、配偶者ビザの審査基準を強化し、外国人配偶者の韓国語での意思疎通能力検証法案を検討することにした。また、来年1月に多文化家族に対する韓国語教育関連統合サービスを提供するウェブサイトを正式にオープンし、6月には移住女性の職業訓練をサポートする移住女性自立空間を設置する。
　これとともに、結婚移民者の通訳・翻訳専門者としての採用、移住女性緊急支援に向けた地域センターの設置、小学校・未就学児童対象の二重言語教室の設置、高学歴多文化家族の親を対象とする二重言語教師育成、幼児教育士の育成、多文化家族支援センターの設置など、支援人材・施設の大幅拡大を実施する。
　あわせて、多文化家族の子どもが15人以上在学する学校60校を拠点学校に指定し、該当する子どもたちに1人1人に合わせた個別教育を支援する。外国人住民が集中して居住する地域の自治体には、専門担当部署を設置する。
　さらに、多国語情報・教育サービス提供方法の多様化に向け、来年2月に多国語ポータルサイトを開設する。韓国語、英語、中国語、ベトナム語を皮切りに、2012年までにロシア語、モンゴル語、タイ語、カンボジア語など、毎年2言語ずつサービスを増やしていく。