韓米通貨スワップが2月終了、政府「経済に影響ない」

【ソウル17日聯合ニュース】米連邦準備理事会（FRB）が16日、韓国銀行をはじめ14カ国の中央銀行と結んだ通貨スワップ協定を、延長せず予定通り来年2月1日で終了すると明らかにしたが、政府はこれによる韓国経済への影響は全くないとみているようだ。
　企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）は17日、「米国はグローバルな資金の流れにおいて流動性の危機がある程度解決されたとの判断の下、これまで最も非正常的な措置だった通貨スワップの中断を決めた」とし、米国の決定は韓国でも外貨流動性危機の可能性がないことを意味していると述べた。
　米国は通貨スワップ協定を主要国と結んでいたが、昨年の世界金融危機を機に韓国など新興国も対象に加わり、今後、危機が生じた場合には韓国にとって良い前例になると評価した。
　また、「国内に供給された韓米通貨スワップ資金は政府が着実に回収を続け、きょう残りの4億5000万ドル（約404億円）も回収した。現在、外貨準備高も外貨流動性も十分であり、韓国経済に及ぼす影響は全くない」と説明した。
　韓国と米国は金融危機の真っ只中にあった昨年10月、韓国銀行がFRBにウォンを預ける代わり、300億ドルまで供給を受けられる通貨スワップ協定を結んでいた。
　一方、韓米通貨スワップが延長されず予定通り終了することから、韓日、韓中通貨スワップの延長も影響を受ける可能性があるのではないかとの見方も出ている。しかし、企画財政部は韓米スワップの終了は米国の決定であり、韓日、韓中通貨スワップとは別問題との立場だ。韓日通貨スワップは来年2月に終了し、韓中スワップは満期まで3年程度残っている。