企業トップの43．6%、来年は「拡大経営」

【ソウル16日聯合ニュース】国内企業の最高経営責任者（CEO）の半数近くが、来年には「拡大経営」に転じる考えだと分かった。
　韓国経営者総協会は16日、主要会員企業179社のCEOに対する調査の結果、来年の経営基調として拡大を挙げた回答が43．6%で最も多かったと明らかにした。現状維持としたのは29．6%、引き締めを図るとの回答は26．8%にとどまった。
　昨年の調査で拡大が9．8%、引き締めが67．1%だったこととは対照的な結果で、回復の兆しが見え始める景気状況を反映したものと考えられる。
　拡大経営に向かおうとする企業では、「新事業への進出」（28．6%）、「海外市場の開拓」（25．5%）、「設備投資の拡大」（19．4%）などがキーワードとなる。引き締めを図る企業の場合は、「全社的なコスト削減」（39．7%）、「流動性の確保」（15．9%）」、「人材の合理化」（15．9%）などを挙げている。
　来年度の投資計画について、規模が今年を上回るという回答は87．1%、縮小は12．9%だった。
　現在の景気状況と来年の見通しに関する質問には、42．6%が「底を打ち、回復局面に入った」と答えた一方で、29．5%が「二番底の最初の底を通過した」可能性を指摘した。概ね来年の景気を楽観しているが、二番底に対する懸念も抱いていることを示すものだ。
　また、来年度の経済成長率は4．0%以下という意見が83．3%で大半を占めた。本格的な経済成長は、来年下半期（40．0%）、あるいは2011年上半期（25．7%）になるとみている。
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