ことしの国民所得統計で、第1～3四半期の家計の教育費名目支出額は30兆6356億ウォン（約2兆3450億円）と、前年同期の29兆9880億ウォンより2．2%増えた。基準年度改編により統計が修正された2000年以降で、最も低い増加率だった。四半期別の実質教育費は第3四半期に1．1%減と、1998年第4四半期（マイナス2．6%）以降、初めて減少した。
年度別第1～3四半期の教育費支出額増加率は、2002年が12．8%、2004年が9．4%、2006年が9．9%、2008年8．3%など。
海外留学・研修に伴う支出額は、1～10月が32億4480万ドルで、前年同期（38億9590万ドル）より16．7%少なかった。1998年（マイナス34．1%）以降で最大の減少幅となった。
教育費支出は、高所得層より低所得層で減少が目立つ。都市部の家計収支統計をみると、所得下位20%層の1～9月の学習塾費支出額は月平均4万2715ウォンで、前年同期の5万5ウォンより14．6%減った。一方、所得上位20%層は31万3206ウォンから33万2511ウォンに6．2%増加した。これに伴い、所得下位20%層を所得上位20%層で割った倍率は7．8倍と、関連統計を取り始めた2003年以降、最大値を記録した。
階層間の学習塾費支出の格差が広がったのは、低所得層が先に不況の影響を受け、教育費を減らしたためと解釈される。
専門家らは、未来所得の源泉ともなる教育費の格差が広がるほど、貧富の差が繰り返される可能性が高いと指摘する。全国経済人連合会の裴祥根（ペ・サングン）経済本部長は、「教育費格差は社会階層の変化の可能性を抑止する。二極化が固着化し、未来世代にまで格差が受け継がれかねない」と懸念を示した。
これを受け、公教育の専門性を強化するとともに、奨学制度を活性化し教育不均衡を緩和すべきだとする声が上がっている。また、私教育ブームを防ぎ、低所得層の合理的な教育支出を支援するには、まず私教育効果に対する客観的な情報提供が必要だとの意見もある。
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