韓国とアジア太平洋5カ国、APTAサービス協定妥結

【ソウル15日聯合ニュース】韓国と中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスのアジア太平洋貿易協定（APTA）6加盟国が15日、貿易円滑化基本協定と投資基本協定に署名すると同時に、サービス基本協定の妥結を宣言した。また、関税譲許交渉の早期妥結に努めることでも一致した。
　1976年に発足したAPTAは、アジア太平洋地域の開発途上国間の特恵貿易協定。2007年10月から、貿易円滑化、サービス、投資基本の各協定締結と関税譲許の拡大を目標に、第4ラウンド交渉を進めてきた。
　企画財政部は15日、6カ国代表によるAPTA第3回閣僚会合をソウルで開き、約2年間にわたる第4ラウンド交渉の結果を点検したと明らかにした。加盟国は貿易円滑化基本協定と投資基本協定に署名し、APTAの発展方向をまとめた閣僚宣言文も採択した。
　また、2008年7月から6回行われたサービス基本協定交渉も、今回妥結に至った。この協定は、早ければ来年下半期からサービス譲許案交渉を開始するための法的な枠組みを講じたという意味がある。その目標は、サービス分野の協力、貿易障壁の実質的除去、サービス貿易自由化の拡大に置かれる。韓国としては、中国やインドなどに対するサービス収支黒字の幅が拡大することになる。また、韓中の自由貿易協定（FTA）交渉妥結まで、サービス分野における対中協力の枠組みとして活用されるものとみられる。　
　この日署名された貿易円滑化基本協定は、加盟国間の貿易手続きの透明性を高め通関手続きの標準化を図ることで、貿易関連の付帯費用を最小化するとの内容が盛り込まれている。投資基本協定は、加盟国間の投資促進と直接投資拡大を目指しており、内国民待遇と最恵国待遇を与えることから、実質の投資協定が今後妥結した場合には投資活性化に役立つと見込まれる。
　第4ランド交渉の核心となる関税譲許交渉については、引き続き妥結に向け努力することにした。来年3月までに終わらせる計画のこの交渉は、関税譲許品目を現在の4270点から全体の4割にあたる1万3000点に増やし、関税引き下げ幅も現行平均26．8%から40%に拡大する方向で進められている。来年第1四半期に妥結すれば、同年7月から施行される見通しだ。
　韓国は特に、最大貿易先である中国との貿易拡大のきっかけになると見込む。また、包括的経済連携協定（CEPA）発効を控えるインドとは、APTA特恵品目に対してはCEPAで確保した関税引き下げ期間が3～4年前倒しされる効果も期待できるという。