災害・安全管理に5年で49兆ウォン投入、政府計画

【ソウル15日聯合ニュース】政府は15日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相の主宰で中央安全管理委員会を開き、第2次国家安全管理基本計画を審議、議決した。
　国家安全管理基本計画は災害・安全管理政策の方向を示す国の最上位計画で、5年ごとに策定される。来年から5年間施行される第2次計画は、第1次計画で不十分だった国民生活の安全強化に重点が置かれ、安全管理と伝染病対策も新たに盛り込まれた。

　また、「経済協力開発機構（OECD）水準の安全な先進国実現」というビジョンを掲げた。ビジョンの達成に向けては、▼先進レベルの安全文化政策▼安全な国民生活環境の保障▼災害からの企業の安全確保▼安定的な国家基盤体系の維持▼効率的な災害管理システムの運営――の5大目標と15の重点推進課題を選定し、進める方針だ。
　また、計画の安定的な実行に向け、向こう5年間で災害39兆ウォン、国家基盤施設5兆ウォン、安全管理4兆ウォン、伝染病分野1兆ウォンの計49兆ウォン（3兆7400億円）の予算を投入する予定だ。
　鄭首相は、第2次計画はより先進化された安全水準を設けるためのものだとし、気候変動に備えた感知システムと国際協力体系を固め、災害予防に対する先制的投資を持続的に強化するよう各官庁に求めた。