国家帰属の親日財産で基金設立へ、推計1千億ウォン

【ソウル14日聯合ニュース】国家報勲処は14日、国庫に帰属された親日者の財産を売却し殉国先烈・愛国志士基金を設立することを骨子とする来年度主要業務計画を、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　それによると報勲処は、親日・反民族行為者財産調査委員会の活動が終了する来年7月までに、総額1000億ウォン（約76億4000万円）と推計される親日財産を回収、2～3年間かけて順次売却し、基金を設立する方針だ。永住帰国愛国志士の子孫の定着支援や、独立有功者遺族の奨学事業などに使用する。
　これまで国が回収した帰属財産は、2007年が124万2897平方メートル（130億5400万ウォン）、2008年が348万3653平方メートル（291億5700万ウォン）、ことしは11月現在で324万5295平方メートル（330万9400万ウォン）となっている。来年は100億ウォンほどと推定され、全対象者は114人、財産面積は845万3050平方メートルで、このうち70%が訴訟中だ。
　第三者に売却した不当利得金額も、独立有功者者礼遇法の改正を通じ、来年から基金への転入が進められる。第三者に売却された親日財産は14件、257億ウォン。このうち2件（4億8000万ウォン）は、国が不当利得金の返還訴訟を起こしたことを受け、自主的に返還された。
　このほか、朝鮮戦争開始から60年を迎える来年、政府の主管で記念式を開く考えだ。国連参戦国との血脈関係を強化し、恩恵を忘れない成熟した世界国家のイメージを高めるため、国内行事を各国の参戦記念行事と連係させ、大規模に行うとしている。李大統領名義で各国参戦兵らに感謝のメッセージを伝えるとともに、来年11月にソウルで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を機に、参戦国首脳が自国参戦兵を慰労する場を設け、参戦兵とその遺族を大規模で招待する計画だ。
　このほか、四月革命50年、光州民主化運動30年の記念行事も、国民多数が参加する盛大なものにし、国民統合の場とする方針だ。