来年の企業設備投資は6.4%増、商工会議所調査

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来年の企業設備投資は6.4%増、商工会議所調査
【ソウル14日聯合ニュース】大韓商工会議所が14日に発表した全国約1100社の設備投資計画の調査結果によると、企業は来年度の設備投資額を今年より平均6.4%増やすことになる。

 投資を拡大する計画だと答えた企業のうち、その理由として「生産量の拡大・新製品の生産」を挙げた企業が45.8%で最も多かった。次に「老朽施設の改善」で25.5%、「新規産業への進出」は18.6%、「未来に備えた先行投資」は8.8%だった。

 会社規模でみると、大企業の11.2%、中小企業の4.8%が投資を拡大する予定だと集計された。業種別では輸出関連、特に鉄鋼・金属が13.3%増と、拡大幅が最も大きい。次いで飲食類が13.2%、電機・電子が10.5%、自動車・運送装備が9.7%、機械類が7.4%、ゴム・プラスチック・紙が7.1%、製油・石油化学が6.7%など。

 また、今年の投資実績は、昨年に比べ平均12.3%減少したことが分かった。大企業(マイナス9.5%)より中小企業(マイナス13.2%)のほうが減少幅が大きかった。投資を減らした部門は、機械装置(49.8%)、工具・部品(23.5%)、車両・船舶など運送装備が(14.8%)、土地・建物(11.9%)など。

 投資活性化に向けた最優先政策課題としては、「金融・税制支援の拡大」(46.8%)が必要だと考えられている。低金利基調の維持(20.0%)や財政支出の拡大(16.0%)、規制緩和・行政手続きの簡素化(15.8%)などを求める意見も挙がった。

2009/12/14 17:04配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/12/14 17:52


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