アフガン・パルワン州PRT、韓米が独自運営で合意

【ソウル14日聯合ニュース】韓国が来年7月にアフガニスタン・パルワン州に地域復興支援チーム（PRT）を派遣した後も、米国は独自に現地PRT運営を続けることで、韓米両国が合意したと伝えられた。
　政府筋が14日、外交通商部の李容濬（イ・ヨンジュン）次官補が先ごろ、米ワシントンでホルブルック特別代表（アフガン・パキスタン担当）をはじめ米当局者らと会い、アフガン支援案を協議したと明らかにした。その上で、米国はパルワン州のPRTを韓国のPRT設置以降も当面、独立的に運営するとの方針を固めたと承知していると伝えた。
　アフガンでのPRTは1州につき1国が主導的に運営するとの慣行があったが、これは確立された原則ではないとし、韓国のPRT設置後、パルワン州で有機的に韓米PRTを運営する案を模索することになると説明した。
　これまで米国は、パルワン州に毎年数千万ドルの予算を投じ道路や学校など各種建設事業を行うことで、事実上のPRT運営を進めてきた。しかし、韓国政府が同地でのPRT設置・運営を決めたことを受け、韓国PRT協力国として残り活動を継続する案、韓米が地域的・機能的に独立されたPRTを運営する案、撤収案などを検討してきた。
　今回の韓米間合意に伴い、両国は来年のパルワン州韓国PRT設置後、その活動に対する評価と成果を基に、この3案のうち1つを選択するとみられる。
　これに関連し別の消息筋は、米PRTの事業を韓国が引き継ぐのは現実的に不可能で、米国が韓国PRTの中で事業を継続するか、独立した2つのPRTを運営する可能性が有力だと話している。